新型コロナ対策としての納税猶予制度（国）と徴収猶予制度（地方）の新設
今回、従来からある制度に加えて、新型コロナ対策として新しく特例制度が新設されました
前年同月比の収入が２０％以上減少している場合には適用可能です
概要
対象税目：令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来するほぼすべての国税・地方税（印紙税等は除く）
猶予期間：１年間
延滞金：全額免除
担 保：不要
申請期限：令和２年６⽉30⽇
⼜は、納期限（申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限）のいずれか遅い⽇まで
既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けて いるものを含む）についても、遡ってこの特例を利⽤することができます
要 件：令和２年2⽉以降の任意の期間（１か⽉以上）において、事業等に 係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少していること
（令和2年2月以降の任意の１ヶ月以上の期間で比較します）
また、⼀時に納税を⾏うことが困難であること
新設の制度の要件を満たさない場合
新設特例の要件（収入２０％以上減少等）をクリアできない場合でも、現行の制度の適用申請が可能です
延滞税（延滞金）が課税されますが、税率は軽減されます（８．９％→１．６％）
また、分割納付をするための納税計画を提出します
この制度を活用するか否か
顧問先様の試算表を拝見すると、ほとんどが３月までは例年と変わらず、もしくは、業績アップというケースもあります
ところが、４月度もしくは連休明けから変化があらわれてきています
緊急事態宣言が出たのは４月７日でしたが、この影響は想定内とはいえ大きいです
業種によって影響が出るタイミングが違いますが、今回のコロナがこのまま何事もなく短期間で終わるとは思えません
この制度を活用するか否か、と問われれば、どうでしょうか？
５月の申告納税（３月決算５月申告）以降、ここからが思案のしどころです
V字回復期待よりも資金繰り
いずれ、有効な薬やワクチンが登場して経済的に回復するときが来るでしょう
しかし、今のところそれがいつになるかわかりません
では、今の課題は何でしょう
それは資金をつなぐこと、すなわち資金繰りです
そして、いよいよ回復期になったとき、どれくらい資金のストックがあるかが、その後のV字回復の波に乗れるか否かの鍵になるように思います
「納税猶予をしてもいずれは納税をしなければならない、払えるときに納税しておこう」
これも正論です
しかし、納税を優先して現在の資金繰りを悪くする事は得策ではありません
納税を優先した結果、結局先々で融資を受けるよりは、無利子、無担保で納税猶予を受けた方がよいのではないかと思います
優先順位はこうです
１．給付金、協力金
２．納税・徴収猶予
３．融資（借入をする）
もちろん、売上の減少もなく、融資を受ける必要もないほどに手元資金に余裕があれば、こういった思案も不要でしょう
しかし、もはや「長期戦」とまでいわれています
資金繰りについては可能な限り安全策でと考えます
そして回復期のために
この２点と考えます
・これまで成功してきたビジネスを今後どのように展開するか、いま模索する、アイディアを考えることが出来るか
・それを実現するための資金をストックすることが出来るか
各省庁、自治体のホームページ、リーフレット等
基準は基本的に国と自治体で違いはありません
財務省
コロナ対策特例 納税猶予制度
国税局
現行の制度（換価猶予制度） → コロナ対策特例 納税猶予制度
地方税
徴収猶予制度
【東京都】
（港区）
（新宿区）
（東村山市）
【神奈川県】
（横浜市）
（川崎市）
（秦野市）
【千葉県】
（浦安市）
【埼玉県】
