経営者のための新型コロナウイルス感染症対策

1.どこに目をつけて対策をするか

(1)固定費支払いのための資金を確保

現状では何か工夫をして売上の増加を目指す状況にはありません

大変厳しい状況です

また、業種によって今はさほど影響が出ていなくても、いずれは必ず出てくると思われます

 

従って売上げがなくても支出する経費=固定費支払いのための資金確保を目指します

主な固定費は

家賃 人件費 水道光熱費 リース料・・・

つまり、売上、収入が減少してもこれらの固定費が継続して支払えるように資金の確保します

(2)その確保のために

融資、給付金

国、自治体、銀行、生命保険会社の融資、もしくは給付金での対策を検討します(相談先は下記2)

今出ている対策を見ると金額のうえで足りませんが、政府の対策が後手後手である分、今後出てくる可能性が十分あります

あきらめずに今のうちから動きましょう

経費の減額と調整の努力

やむを得ず、社員、スタッフ、アルバイトの解雇を検討する場合があるとは思いますが、雇用維持のための雇用調整助成金の検討をします

《厚生労働省》

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

《問い合わせ先一覧》

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000620559.pdf

《相談窓口》

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html

既に融資を受けている銀行へ返済についての相談をする

各都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合では、新型コロナウイルス感染症の影響の影響により、返済が困難となる場合等の相談窓口を設けています

返済の猶予が出来るかどうか、などを相談します

《全国銀行協会》

https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/

《全国地方銀行協会》

https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1673

2.経営相談窓口、融資相談窓口等

(1)本社、事業所の所在する自治体への相談先

《東京都》

東京都産業労働局

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html

23区新型コロナウイルス対策融資支援一覧

https://hojyokin-portal.jp/columns/financing_23wards

《神奈川県》

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/korona.html

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus2020/index.html

《千葉県》

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/singata-koronauirusu-kigyousoudan.html

(浦安市)

  http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/jigyosha/1007216/1028678.html

《埼玉県》

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/r020131_shingatakorona.html

《静岡県》

https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-010b/cv-soudan2.html

(富士市)

  https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sp/rn2ola000002ehpi.html

(2)政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

(3)生命保険会社

契約している保険会社へ

 

3.手続、相談について

(1)早めに相談に行きましょう

業種によって、影響が出てくるタイミングがかなり違いますが、状況からみて、どの業種も、いずれ必ず出てくると思われます

一方、相談先は予約制である場合が多く、相談の開始から実際の申し込みに至るまでかなり時間がかかっています

出来るだけ早く相談に行くべきでしょう

 

融資については「売上が前年同月比で10%減」などの要件を提示しています

当事務所が資料作成をお手伝いしますので相談してください

(2)今後もチェックを続けましょう

報道からわかるように、政府は対策を打ち出してはいますが、制度自体が少しずつ増えているような状況で、今後もチェックし続ける必要があります

 

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