相続・贈与

あなたの専属相談役として

相続税対策は? 財産の承継はどのように?

最も確実な相続税対策は生前贈与です。毎年少しずつでも必ず結果に結びつきます。
相続人だけで行う遺産分割はなかなか難しい。

遺言書はご親族を安心させる最良の策です。
対策の手立ては決して一つではありません。

財産の評価と相続税の試算によって最良の策を検討しましょう。

 

そして相続が開始・・・いったい何から手をつければ!?

やるべき事は相続税の申告だけではありません。
「遺言書の有無を確認」「財産を調査」「戸籍謄本や評価証明印鑑証明等を取得」
「金融機関等への手続き」「遺言書がなければ分割協議」「協議が終われば相続登記」などなど・・・もう大変な作業です。
これらの相続に関連する一連の手続きについて、スケジュールをご提示しサポートします。

相続税・贈与税相談サポート

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事業継承

事業承継とは言うけれど・・・
事業承継対策とは「相続対策」でしょうか?「事業承継税制」の検討のことを言うのでしょうか?
また、事業承継はいったいどの時点で考え始めるものなのでしょうか?

 

事業承継対策は顧問先様により様々です

事業継承の検討は安定期に入って以降、行われるケースが多いでしょう。

しかし、極端な例を挙げると、設立時にすでに若い息子さんへの承継を想定し、社名を息子さんの名前とし、さらに出資もさせている顧問先様もあります。

事業承継は単に「次世代への承継」や「資産継承」だけがテーマではありません。
このまま「経営」を継続した後に「事業」を後継者に委ねることに思い至る。

そして取引先や従業員、お世話になった方々を思い起こす。

そんな時が事業承継を考え始めるタイミングなのかも知れません。

 

事業承継は「経営」そのものを継続するための検討です。

  • 経営の方針はこのままで良いのか?
  • 時代の変化への対応は?
  • 後継者にふさわしい人物はいるか?

そういったことを考え、悩み、その結論に対して次に検討するのが「対策」です。
どのような対策を行うとしても、その後、事業承継者が安定して経営を続けることが出来るような選択をして下さい。
相続税は節税になったが、相続後のことまではわからない・・・ということでは片手落ちになってしまいます。

 

争続対策

同族会社において経営に関わっていない相続人が、相続開始やそれ以前に権利の主張をを行うことは珍しくありません。
「経営」を継続したいという社長の思いと、「財産」の承継や「利益」の分配を受ける権利の主張をする親族が対立してしまう。
「うちは大丈夫だよ」とは言わず「うちもあり得る」といつも想定して下さい。


事業継承/事業承継相談サポート

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法人・個人事業主の方

法人の方

経営分析と税務コンサルティング

経営分析というと難しく聞こえますが、そんなことはありません。
「利益率と資金繰りに目を向けて下さい」「売上高だけを目標にしないで下さい」
いつも皆さんに申し上げていることです。

また、決算シミュレーションや、税額予想が出てくれば税務の立場からのあらゆるコンサルティングが行えます。

ここ数年は、特例の適用だけでなく「消費税の納税」について意識持って頂くことも特にお願いしています。

 

利益が出ているのに現金預金が増えていないけどなぜだろう?

上記は、よく頂く質問ですが、これは大切な質問です。

  • 売上が確実に利益となり、資金繰りの安定に結びついているか?
  • 借入金の返済は損益に反映されない。でも資金繰りへの影響は?

これがポイントです。

常に「いま現在」の状況をお見せします。

 

「クラウド化」と「金融機関連携」

「クラウド化」と「金融機関連携」(AI system -アイ・システム-)により会計・総務のデータを共有し、業務を劇的に効率化します。

「AI system -アイ・システム-」についてはこちら

特に今後の消費税を考える上では、中小企業においても必ず検討すべきと考えます。また、紙媒体のやりとりが減少しリアルタイムでの相談業務が可能になりました。

「クラウド化」と「金融機関連携」についてはエプソン財務応援を使用します。

税理士事務所との間でのデータのやり取りが容易で、経営分析資料等の出力機能が優れており、年間18,000円(消費税別)という安価で導入できるメリットもあります。


決算処理相談サポート

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資産譲渡・買替・取得

資産譲渡

不動産、有価証券を譲渡した場合の税金対策についてのご相談

たとえば、住宅の譲渡、買換、取得をされた場合、次の特例により税金が軽減される可能性があります。

  • 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  • 居住用財産を譲渡した場合の特別控除
  • 居住用財産の買換特例
  • 住宅ローン控除
  • 住宅取得資金等の贈与の特例

しかし、他の特例との重複適用が可能なのか?以前適用を受けてから何年経過しているのか?など検討すべき要件があります。
間違いなく適用できる!安心をしてから申告しましょう。


確定申告相談サポート

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新規開業される方

新規開業

独立開業・法人設立するあなたのために、応援します!

起業する皆さんにとって、税理士はまさに応援団。
開業時の全ての手続き業務を支援します。

  • 本業の「経営計画や構想」からはじまり
  • 設立登記手続
  • 資金計画・融資手続
  • 税務官庁への届出
  • その後の「会計のスタートから初の決算・申告」へ
  • そして、事業が軌道に乗るための応援は続きます。

新規開業を応援する「お手軽!ベーシック・プラン」もご用意しています。
ベーシックプランのご案内はこちら


起業支援/会社登記相談サポート

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個人の確定申告

あなたのための専門家

あるとき「個人の確定申告を税理士に依頼するメリットってなんだろう?」と考えました。
それは人によって違うかもしれません。

税務申告なんて年に一度しか関わらない事ですから、どうしても大変な「時間」がかかってしまいます。
そこで、もう何十年も経験している専門家がお手伝いをすれば顧問先様は大切な「時間」を守ることが出来るのではないかなと思います。

「いやいや、自分の税金の事だし、ちゃんとわかっておきたい、人に任せるわけにはいかない。」
そんな意識の高い方もたくさんいらっしゃいます。
そういう方こそ専門家に仕事をさせた方がよいのではないかなと私は思います。
何故かというと、縁あって、長い間ご自分で申告をされていた方からの依頼をお受けすると、
「ええっ!こんなやり方があったの!?」とか「これが正しいの!?」と言われる事が多いからです。

そういうとき、自分の知識や経験が顧問先様のお役に立ったな、とうれしくなります。

どちらにしても、税理士は顧問先様のための専門家なんだな、とつくづく感じる瞬間です。

 

主なサポート内容

  • 確定申告/青色申告
  • 不動産所得、譲渡所得等の申告相談
  • 節税相談
  • 確定申告のアドバイス・代行
  • 書類チェックなど

上記以外にもお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合せ下さい。

 

 

 

その他のサポート

 

各種手続きのサポート

各種登記手続、社会保険関係手続、建設業許可手続など、多角的に顧問先様をサポートします。

 

Webサイト作成・運用のご相談

今やビジネスになくてはならないWebサイトの作成・運用についてご相談にのります。

あなたがWebサイトに期待することは何でしょうか?

  • 自社イメージの演出・取引先へのアピール
  • Webサイトからのお問い合わせ数の増加や認知の拡大
  • 集客や売上の増加

などなど・・・

上記のことが挙げられます。

 

Webサイトは日々流動的に変化していくなかで、ただ作れば良いというわけではありません。

作成した後も、

  • SNSや広告を使用した集客
  • サイト改善

など、しっかり運用していくことでビジネスをより成長させることが出来ます。

 

顧問先様のイメージ像やビジネスゴールをヒアリングし、Webサイトを活用できるよう

提携する優良業者があなたの夢の実現をお手伝いします!