定額減税で減税しきれない場合（調整給付）
今月から実施される令和６年分定額減税の続きです
１年間の税額を減額するだけでは減税しきれない方も多くいらっしゃいます
この場合は減税しきれない額を給付金としてお住まいの市区町村から支給を受けることになります
支給を受けるためには自ら手続が必要です
各市区町村からは案内が送付されますが、今の時点でホームページを確認してみるとその実施時期は市区町村ごとにかなり違います
６月中に給付する、１０月中、時期の記載がない、と言った具合です
お住まいの市区町村のホームページをご確認ください
給付の対象となる給与収入の目安
いろいろなケースがありますのでこの収入金額、とはいえませんが、例えば、給与年収が５００万円前後を下回り、配偶者とお子さん二人と言うケースでは給付が出る事になると思われます
また、ご自身の年収や配偶者の収入、扶養する人数などに大きな変化がなければ、昨年（令和５年分）の源泉徴収票が参考になるでしょう
氏名の下に記載のある源泉徴収税額と所得税の減税額（上記の例では１２０，０００円と言うことになります）を比較して源泉徴収税額が下回れば給付金の対象になる可能性があります
調整給付額の計算
定額減税の額
所得税
・本人 ３０，０００円
・同一生計配偶者または扶養親族 一人 ３０，０００円
住民税
・本人 １０，０００円
・同一生計配偶者または扶養親族 一人 １０，０００円
例えば、ご主人の収入が給与のみで２，０００万円以下、奥様の給与収入（のみ）が１０３万円以下で、収入の無いお子様二人であれば
所得税
３０，０００円＋３０，０００円×３＝１２０，０００円
住民税
１０，０００円＋１０，０００円×３＝４０，０００円
合計
１６０，０００円
という金額になります
そして一年間の税額の見込みが
令和６年分の見込税額
所得税
８５，０００
住民税
３０，０００
の場合、給付される金額は
調整給付
所得税
１２０，０００円－８５，０００円＝３５，０００円
住民税
４０，０００円－３０，０００円＝１０，０００円
合計
４５，０００円 → ５０，０００円（１万円未満は切り上げ）
となります
給与年収５００万円前後を下回る方は市区町村からの案内にご注意を
納税額が一定以上大きい方は会社にお任せで終わってしまいます
しかし、給与年収が５００万円前後を下回る方はご自分で手続をしなければならないので、お住まいの市区町村からの案内にご注意ください
また、法人や事業主の給与担当者の方はこの点を従業員の方にお知らせするとよろしいかと思います
